2017-06-07 第193回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
その開発計画にＭＤＧｓが反映されていたわけですけれども、その理由は、このＰＲＳＰ、貧困削減戦略文書を書かないと世界銀行の中の譲許的融資、これをＩＤＡという機関が担当しておりますけれども、ＩＤＡ融資ですとかＩＭＦの譲許的融資が受けられない、あるいは債務削減ですね、債務削減を受けるためにも、このＰＲＳＰを書いて世界銀行、ＩＭＦに承認される必要がありました。
その開発計画にＭＤＧｓが反映されていたわけですけれども、その理由は、このＰＲＳＰ、貧困削減戦略文書を書かないと世界銀行の中の譲許的融資、これをＩＤＡという機関が担当しておりますけれども、ＩＤＡ融資ですとかＩＭＦの譲許的融資が受けられない、あるいは債務削減ですね、債務削減を受けるためにも、このＰＲＳＰを書いて世界銀行、ＩＭＦに承認される必要がありました。
今、すべてのＩＤＡ融資対象国八十一カ国に対して、貧困削減戦略ペーパー、ＰＲＳＰというものの作成が要請されているそうです。これは、これまでのコンディショナリティーによって特定の政策へ誘導したり枠をはめるというやり方を見直そうということだそうでありますが、私はその方向というのは大切なことだと思っております。
先ほど同僚議員の発言にもありましたが、例えばＩＤＡ融資についてもさまざまな改善の意見や議論が、各国の議会はもちろんですが、それぞれ被対象国、援助国のＮＧＯ等からもたくさん出されていますね。
その後、数回に及ぶ増資交渉というものが行われたわけでございますが、その過程におきましてこのような増分を設けるか否かにつきまして各国の間で意見が分かれたわけでございまして、資金が枯渇する時期が迫っておりましたということもございまして、早期に増資の合意に達するためには環境増分というものを設けるというのではなく、環境問題への取り組みはＩＤＡ融資の全般を通じて一層強化していくということといたしまして、この増資
○政府委員（中平幸典君） このＩＤＡ融資につきまして、融資の対象となるプロジェクトの環境等に対する影響につきまして批判的な御意見があるということは私どもも承知をいたしております。
このことはＩＤＡなども同じことで、当時のリーガン財務長官は「ＩＤＡ融資上位の十カ国のうち七カ国」——国名は省略します。「これらの諸国はソ連の拡張政策にさらされている」と議会で証言をしております。要するに、ＩＤＡもアメリカの対ソ戦略上重要な途上国に優先的に配分されているということを認めたわけであります。この観点は現在もほぼ当てはまるんです。
また、ＩＤＡ融資上位十カ国のうち七カ国はインド洋外周の諸国、タンザニア、ケニア、スリランカ、パキスタン、スーダン、エジプト、インドである。これらの諸国はソ連の拡張政策にさらされている。 というふうに証言をしています。
それで、ＩＤＡの問題について言いますと、これはＩＤＡ融資とそれから世銀の貸し付けというのは一体にやられている。世銀グループと言うこともできる。ところが、歴史的につくられた経過を見ても、その後の発展を見ましても、結局アメリカの対外援助政策というのが非常に強い影響を及ぼしている。アメリカの対外援助政策というのは、二国間をまず重視する。二国間の方がアメリカの意図を相手側に伝えやすい。
「ＩＤＡ融資→世銀融資→協調融資→民間融資への転換を促進するというものである。」こう書いておられますね。 これは的確な指摘だと思うのですが、いまあなたがおっしゃったこれをもう少しはっきり言っておるのがあるんですね。それは、毎日新聞の五十六年九月二十七日の「混迷の中のＩＭＦ・世銀総会」という主張ですが、そこでは、あなたが遠慮されたことをもっとはっきり言っておるんです。こう言っているんです。
○政府委員（稲村光一君） 特定の国が非常に経済の発展段階が進んでおりませんでＩＤＡからの融資が適当であるという場合に、だんだんに発展段階が進んでまいりましていわばコマーシャル・ベーシスの融資でも、つまり世銀からの融資でも受けられるというような場合になりますれば、おっしゃるとおりでございますが、これは、国によって、ある国はＩＤＡ融資のみ、ある国は世銀融資のみ、こういうふうに分けておるわけではございませんので